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3月定例会 予算総体質問について

本日3月定例会が閉会しました。

●3月定例会審議日程


この度の定例会も多くの議案審議をしました。

その中でもTOPIXとして、会派代表のひとりとして予算総体質問をさせて頂きましたその内容、予算特別委員会で小田が主張した中でひとつピックして書きたいとおもいます。その他気になることについておつたえしていきたいとおもいます。



この度は予算総体質問について


この度小田は下記項目を市当局へ通告し、質疑させて頂きました。

1、持続可能な財政基盤の構築に向けて


2、地方創生の推進について

(1)地方へのひとの流れの創出

ア、観光推進

イ、地方創生ワーケーション

ウ、地域おこし協力隊

(2)地方が牽引する脱炭素社会の実現

 ア、環境基本計画・地球温暖化対策実行計画策定にむけて

 イ、市民や事業者への意識啓発


<おもいとして>

1、持続可能な財政基盤の構築に向けて


呉市においてコロナ、大手企業の撤退、災害復興と困難な事象がおおくあり、呉市大丈夫?という声を多く頂きます。そこで、今の財政状況から将来の見通しまでしっかりと考えているか、また、安心感のためにも市民の皆さまに何を伝えるかを意図として通告しました。

答弁を聞く限り、徹底した行財政改革を行い、しっかりと優先順位をつけ未来へ向けた投資を行うとのこと。個人的に、財政見通しを調査しました。昨年時の財政見通し資料では、R4年度推計は-20億の収支不足で、財政調整基金及び減債基金残高(いわゆる貯金)は18億の推計だった。現時点での見通しは財政調整基金及び減債基金残高46億円になる見通し。財政確保の努力が見えます。その姿勢は評価しつつも、困難な状況には変わりません。引き続き、持続可能な財政基盤の構築に向けて、引き続き対応を要望します



――――

2、地方創生の推進について

(1)地方へのひとの流れの創出

ア、観光推進

イ、地方創生ワーケーション

ウ、地域おこし協力隊



その財政基盤の構築のため財政改革だけでなく、地方創生を推進することが大切であると考えます。そのため色んな施策がありますが、この度は「関係人口の増加」の必要性に絞って通告しました。

関係人口とは地域と多様にかかわる人々をさす言葉で、観光以上、定住未満といわれることもあります。魅力ある呉市の皆さまと多様にかかわることで、リピーターになる、もしくは定住するなど第二のふるさととして呉を選ぶかたがより増えればうれしいと考えます。

【ア】

観光推進において、800億かせいでいきましょう!という計画策定がされ、具体的にどういったことをやっていくのか質疑しました。来年度もジャンプのための準備期間として、推進体制の構築などを行います。合わせて、野呂山の利活用の検討、大和ミュージアムリニューアルの検討もするとのこと。大切な事です。しかし、それだけでなく、現に今盛り上げよう!と様々なおもいや企画、考えをもっている市民や事業者がいるので、そこに向けての支援を忘れないよう、チャレンジを応援してほしいと要望します。

【イ】

ワーケーションは日本全体の流れであり、多くの自治体が取り組んでいます。呉には独自の文化、そして魅力的な景観、医療体制の充実など多くの強みがあります。呉市で過ごしたいと思ってもらえるような、色を出した戦略、そして、既に新たな取組をされている民間企業との連携を図り、理念の共感を広げ呉市外の方へアピールしてほしいと要望します。


【ウ】

地域おこし協力隊について受入れ人数が増えた減ったがすべてでないおともいます。地域おこし協力隊の隊員自体が関係人口ではあるが、その知識や経験から関係人口をつなぐ役にもなる。人が人を呼ぶ、そしてその地域住民とともに地域を盛り上げるという、期待がある。しかし、過度な期待はプレッシャーであり、また、地域課題は多種多様です。市職員の皆さまの今まで以上に地域おこし協力隊へのフォローアップと、地域住民との連携をしっかりと図っていただきたい。そのために横断的な体制で人と地域をフォローアップしていただきたいと要望します。



――――

2、地方創生の推進について

(2)地方が牽引する脱炭素社会の実現

 ア、環境基本計画・地球温暖化対策実行計画策定にむけて

 イ、市民や事業者への意識啓発


地方創生に大切なものとして、やはり環境問題への対応だと思っています。世界各地で異常気象が発生する中で、脱炭素化は待ったなしの課題であり、同時に、気候変動への対応は、経済成長の原動力になると考えます。


【ア】

・環境省のホームページでは、多くの支援メニューが掲載されております。また、来年度、地域脱炭素移行・省エネ推進交付金の創設も予定されている。積極的に総合的に取り組むことが必要だと考えられていますが、この問題に対して解決するにも、環境政策課だけでは対応できない様々な課題がある。成長分野として、必ず世界で日本で必要とされる環境対策への取組。率先して行うことで、地方創生のひとつになると考えます。計画が、絵に描いた餅にならないよう横断的に市全体で取り組ぶべきと要望します。


【イ】

川崎市では、CC川崎エコ会議と連携して、市民や事業者等のCO2削減、地球温暖化対策に貢献する優れた取組やノウハウを「スマートライフスタイル大賞」として表彰しており、事例共有、報道資料提供などを行っています。また、ゼロカーボンアクションの情報提供を是非とも積極的にして頂きたいとおもっています。これは「できることから始めよう、暮らしを脱炭素化するアクション」として、衣食住・移動・買い物など日常生活における脱炭素行動と暮らしにおけるメリットを「ゼロカーボンアクション」として30の項目を整理したものです。

例えばこのアクションを促すために、他都市では生ごみをコンポスターや処理器を使って堆肥化するコンポストの購入補助など、身近な支援も行っている自治体もあります。

機運を盛り上げるということは大切だと考えます。是非とも呉市だけでなく呉市全体で進めてい頂きたいと要望します。



【まとめ】

計画策定は力強く推し進めるために必要であり、策定に時間がかかることは理解する。

しかしその計画をより効果的にするまた、実際に意識をもって今を動こうとしている市民や事業者の熱を維持していくため、目の前の取組も大切です。本質問内では触れることができなかったが、先進的な取組や新しい角度の政策が予算案にみえる。市民や事業者の協力なしでは進まない、しっかりと共感を得る広報や動きが大切である。

地域課題や社会課題において複雑化し、各担当部署だけの対応では解決が難しい状況になっている。力を合わせ横断的に取り組んでいただいてほしいとおもいます。



長々なりましたが、今回はこの程度で。

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