12月議会を終えて
- 小田事務所
- 2025年12月19日
- 読了時間: 5分
12月議会が閉会しました。
審議された議案等について個人的にTOPIXとして取り上げます。
議案の一覧につきましてはコチラから
＜目次＞
１、 各議案TOPIX
２、補正予算関係
＜１，各議案のTOPIX＞
○議第129号
呉市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について
プラスチック資源の分別収集に係る規定の整備及び一般廃棄物処理手数料（し尿）の額の改定
呉市では2026年4月から、プラスチック資源の分別収集が始まり、赤・青に加えて緑の袋も追加されます。ゴミ袋のお金は一緒ですが、なぜお金を取るのかという議論がありました。きれいなまちを維持するにはお金がかかります。私は、ごみを出さない意識醸成、また自分たちのまちをきれいにするというおもいから、必要だと思います。
○議第131号
契約の締結について（斎場運営）
呉市斎場の運営企業が決まりました。過去のコンプラ問題で党運営体にすべきでないという意見がありましたが、その後、当企業は課題解決、体制の見直しをしていると聞いています。その1点だけで、契約すべきでないということは少し乱暴。必要なことは、包括委託契約なので、呉市から委託した期間、滞りなく斎場事業を運営できたかどうかとい点。決して「コンプラ違反を許す」という意味ではありませんが、総合的に呉市のみなさんにとってするべきことをしっかりとして、サービス向上に努めていたかを評価します。
○議第132号
指定管理（昭和まちづくりセンター）
今までＮＰＯ法人が管理運営されていましたが、この度、当団体が新たな体制を構築し、一般社団法人として応募されました。指定管理料において、人役を増やす人件費について当団体と呉市の間で今後協議する必要がありますが、地域に実情に合った運営が今後必要になってくる議案と感じる。昭和はそうだけど、他のまちづくりセンターは？直営がいいのか。地域事業のボリュームによって人役も増減が必要なのではないか。
○議第136号
指定管理（大和ミュージアム、入船山記念館等）
これまで運営いただいた指定管理者「大和ミュージアム・入船山記念館運営グループ」から、新たな指定管理者「大和ミュージアム・入船山記念館「みらい２０」へと変更するというもの。
みらい20の構成員 広島テレビ株式会社、株式会社Ａｔｔｒａｃｔ Ｏｎｅ、株式会社イズミ、株式会社イズミテクノ、株式会社日展、株式会社ＪＴＢ。
幅広い広報宣伝媒体や店舗網など、共同事業体を構成する各社の特色やノウハウを生かした広報宣伝や誘客事業の実施、受入環境の整備等により、利用者の増進やサービスの向上が期待されます。一方で、本市のシンボル的な施設の管理者に、呉市の事業者がいなくなってしまいました。地元ならではのコネクションや細やかで弾力性のある動きができるのか。当グループに置いてはこれから真価が問われる。
＜2，補正予算関係＞
■牡蠣のへい死被害対策
水産振興費 専決分3,820万円
かき養殖事業者のかき再生産活動に対する助成 2億5,000万円
会派でかき事業者の視察へ行きました。呉市はどの自治体よりも早い支援があり、助かったという言葉を頂けたのは、専決処分を行い素早い支援ができたことが要因とおもいます。応援給付金、利子や保証料の補填に加え、今回の補正で来シーズン以降の生産量を確保するための資材費等の経費助成が組まれました。今回の支援が、まずはかき事業者を中心としたものである点については理解する一方で、かき養殖は、養殖業者のみで成り立つ産業ではなく、加工業者、牡蠣筏の製造・修繕事業者、運搬業者、さらには、呉の牡蠣を提供してきた飲食業や観光分野など、多くの関連産業によって支えられています。今後、こうした周辺の産業や地域経済への影響が、徐々に広がっていくことが考えられます。今回発生している牡蠣のへい死被害については今後の再発防止のためにも、原因の究明をしっかり進めていただきたい。
■水道料金4ヶ月分の減免（重点支援地方交付金） 5億2,400万円
今までの交付金と違うのは食料品の物価高騰に対する特別加算の推奨メニューがあり、いわゆるお米券、食料品の現物支給などの支援が推奨されているが、なぜこういった政策はとらず、水道基本料金の減免にしたのか？を論点に質疑をした結果、納得する。理由として、印刷、送付、仕分けなど経費がかかり、仮に440円/枚を6枚一人に配ろうとしたら、経費率が水道基本料金の減免より約30％以上高いとおもわれる（見えない人件費などいれるともっととおもう、水道基本料金はシステム改修のみ）。また期限付きの新たなお米券のため、期限付きで使わなかったらお金を返さないと行けないという使い勝手が悪いところもある。それであれば、しっかりと市民に還元できる当事業でいいと考えます。
■他予算を押し上げている大きな要因
・体育振興基金への積み立て 15億円
スポーツ再配置計画に向けて
・人件費 約12億円
人事院勧告における人件費増。これは全国。
・重点支援地方交付金 約14億8千万円
牡蠣事業者への支援や、水道料金の免除、給食費の負担減などの物価高騰対策
・公共事業約12億3千万円
小中学校の空調整備をはじめ、公園整備、無電柱化などの事業
予算に関する参考議案書↓
・牡蠣へい死対策専決処分
・一般補正予算
・国の重点支援交付金を含めた余生予算
コメント