６月議会が閉会しました。

審議された議案等について個人的にTOPIXとして取り上げます。

議案の詳細につきましてはコチラから

https://www.city.kure.lg.jp/site/gikai/6gatsuteireikai-giannoyobishingikekka.html

＜目次＞

１、各議案TOPIX

２、補正予算関係

３、日鉄の請願について

＜１，各議案のTOPIX＞

◆議題６６号　和解について

〇概要＞

本件は、呉市の委託を受けてクリーンセンターくれの管理運営を行っている原告が、令和元年10月31日及び令和2年10月29日に発生したクリーンセンターくれのごみ破砕選別施設の火災により、焼損部分の復旧が完了したにもかかわらず、当該施設を稼働させなかったため、本市は、双方合意の上で締結した契約の規定に基づくペナルティとして、該当する期間の管理運営事業に係る委託料について、契約の定めに従って、全額を支払いませんでした。 しかしながら、原告は、本件火災は、呉市の責めに帰すべき事由により生じたものであり、呉市の委託料不払には理由がないと主張し、呉市に対し、クリーンセンターくれの管理運営事業契約に基づく、令和2年度第4四半期及び令和3年度第1四半期の各委託料と、原告が負担したごみ破砕選別施設の復旧工事費用等の支払を求めて提訴したものです。

〇和解の金額＞

呉市が支払う解決金は10億円が上限額となっております。（原告訴額の合計額は23億1,800万円）

〇和解条項＞　原告：委託会社　被告：呉市

（１） 近年、社会に急速に普及したリチウムイオン電池及びその使用製品が、一般廃棄物として排出されることがあり、原告と被告は、これに起因する発火現象による本件施設等の火災のリスクについて、相互に協力して対応しなければならないとの認識を共有すること。 原告は、安全に配慮した作業手順に基づいて、リチウムイオン電池等の摘出、保管等を適切に行う必要があり、被告は、リチウムイオン電池等の一般廃棄物への混入防止について、改めて現状を認識し、今後も市民への周知徹底や収集運搬過程での対策に真摯に取り組む必要があること。

（２）被告は、原告に対し,本件の解決金として,10億円の支払義務があることを認めること。

（３） 被告は、本件解決金10億円のうち、8億円を令和7年7月31日までに、残る2億円については、原告の加入する保険金請求の審査結果の告知の日から1か月以内に、それぞれ原告の指定する口座に振り込むこととし、当該2億円の部分については、原告から被告への審査結果の告知が、令和7年6月30日以前になされた場合は、令和7年7月31日までに、原告の指定する口座に振り込むこと。

（４） 原告は、原告が加入する賠償責任保険の支払を受けた場合、被告の負担する前号の2億円について、2億円を上限に、原告が支払を受けた保険金相当額の支払義務を免除すること。

（５） 被告は,被告が加入する火災保険に求償権放棄特約を付すこと。

現在、クリーンセンターの建替えの計画中です。また新しくなったとき、同じようなことが２度と起こらないよう、しっかりと両者コミュニケーションをとって、社会事情に沿った対応をしていかなければなりません。

◆議第７０号 契約の変更について

クレアラインの降りたところの呉中央二河線の工事で、道路附属施設工の信号機移設において、地下埋設管が支障となったため、移設 方法及び構造を変更して施工する必要が生じたことにより、契約金額の増額約（2,000万円）をするものです。

そのため完成期限を令和７年７月１０ 日から同年８月７日に延びます。

＜２、補正予算関係＞

１億６８３０万　学校給食等無料化事業

国が重点支援地方交付金を増額したことを踏まえ,エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている子育て世帯を支援するため、学校給食等の無料化(2ヶ月)を実施するもの。

対象者：12,850人

また、 物価高騰の影響を受けている子育て世帯を支援するため,保育所等に対し,副食費の2ヶ月相当額を支給。対象者：3,600人

国の補助事業に、一般財源も当てた政策。今後給食無償化が国策として実現するかどうかの前に市として取り組むことは評価できるが、２か月だけとなった場合の市民の皆さんの反応としてどうかは疑問。給食の量と質の問題も合わせて会派として今後も議論をしていきます。

＜３、日鉄の請願について＞

この6月議会で日鉄呉跡地活性化検討特別委員会が立ち上がりました。それと同時に「呉市主催による、呉市全地域での市民説明会開催を求める請願」が市民団体から提出されたので、その審議がありました。結論から言うと、この請願は否決となりました。私も反対の立場で請願者の方と議論をさせて頂きました。理由としては市民代表の議員に対して、できる限りの説明を行ってきたこと、また、市民説明会も当該エリアで防衛省の方も含めておこなってきたことが主な理由です。説明責任の定義が請願者の説明では市長が自らの口で、呉市全地区に説明するべきというものであり、説明責任の定義が曖昧かつ、限定した手法であることから、適切でないと判断しました。私にも「日鉄はどうなっていきますか？」といったご質問はよく頂きます。その都度自分の知り得ている内容をお伝えすること、そして市長自らが説明している動画などを紹介したりします。また説明会においても、我々子育て世帯としては、夜に開催されてもいけないといった声を頂きます。呉市も、今後も適切に説明をしていくと、議会協議会でも答弁しております。多くの方に情報が届くよう引き続き、様々な手法で取り組んで頂きたい。